オフィス、マンションの防災用品管理のことはお任せください。

東日本大震災から10年が経過しようとしています。過去の教訓を活かした防災対策、防災用品の備蓄がマンションの管理組合、企業のオフィスや各事業所などで強く求められています。

災害時、こんなコトが起こります。こんなコトで困ります。

飲料水・生活用水の断水！
停電断水が発生した際、上下水道も断水してしまいます。またエレベーターも停止すると、中高層住宅での水運びは大変な作業になります。
電力【停電率】は48.6%、上水道【断水率】は79.5%の高い確率でストップしてしまいます。

ガス・電気も使用が不可に、食材の調理・保存はできなくなります！
地域の全家庭の安全を確認してから供給を再開するので、ライフラインは長期間に渡ってストップしてしまいます。
ガス【供給停止率】が止まる確率は100%になります。断水とあわせて食材を調理することも、保存することも困難になります。

トイレの使用が不能に！
配水管設備の被害が発生すれば、トイレが使用できなくなり、トイレ難民が続出します。
下水道【断水率】も31.8%が止まる可能性があります。災害時に水は貴重になります。流せないことによるトイレ難民が急増してしまうのです。

家具の転倒、ガラスの飛散による救出・救護の困難化
対策をされていいない室内では、家具等の転倒や棚からの落下物、ガラスの飛散などが発生します。起きてからではどうしようもないことなのです。
地震が起こった際の負傷の原因で最も顕著なものは31.8%を占める「家具などの転倒、落下による負傷」なのです。


突然発生する災害の困難を減らすためにも、「備える」管理は重要です。

阪神・淡路大震災では警察、消防、自衛隊によって救われた人はわずか23%。大半の77%を救ったのは、なんと近隣住民等でした。また、企業にも事業継続活動（BCP）とともに、被災者の救助や救援物資の提供等の地域貢献活動（CSR）が望まれています。私たちはそういったニーズのある企業様へしっかりした防災備蓄のサポートをさせていただいております。防災備蓄は専門家にお任せ下さい！

当社がご提案する導入プラン

当社から購入する3つのメリット

備蓄を検討しているが、何から備蓄したらいいか分からないというお客様に商品選定からご提案します。

スペースに問題があるお客様でも、３Dシミュレーションを行うことにより、スペースを最大限に利用可能です。

各自治体などから出ている備蓄基準を元に、備蓄品や備蓄量をご提案すると共に、備蓄場所の環境や搬入経路の確認まで、責任を持って行います。