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■経営理念
防災備蓄システムの普及活動を通じて、人々の安全な暮らしと社会貢献に努める。
■経営基本方針
１．防災備蓄システムの普及を通じ、積極的なCSR活動に努める。
２. 当グループの資源を最大限に活用し、市場ニーズに順応したサービスの提供に努める。
３. 地球環境保全の重要性を理解し、環境に配慮した事業活動に努める。
４．本事業を通じ、人命の尊重と、社会貢献に努める。
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■目的と背景
- 1. エレベーター閉じ込め対策
オフィスビルや高層マンションには欠かせないエレベーター。日常生活では便利に利用しているエレベーターが突然停止し、閉じ込められたら・・・
首都直下型地震などの大規模災害が発生した場合、多数のエレベーターが安全確認も含めた運転停止状態になると予想されております。緊急災害時におけるエレベーターの閉じ込め対策が社会問題のひとつとして注目されてきています。
首都圏には、現在約30万基のエレベーターが稼動しています。首都直下型地震による東京の被害想定では、東京湾北部を震源地にM7.3の地震が発生するとエレベーター約14.5万基のうち、9.161基で閉じ込めが発生すると想定されています。（平成18年5月東京都防災会議）- 2. エレベーター防災備蓄ボックスとは
- 高層ビルなどでは、一般的に地下倉庫などに非常食料や救援物資を保管する事が多い中で、地震発生時には地下倉庫に救援物資を取りに行くことも多くの時間と労力を要し、困難なケースが考えられます。そこで中層階やオフィス内に救援物資を保管する『分散備蓄』の必要性が唱えられ始めました。
大地震発生時には交通網も寸断され、救助まで多くの時間が掛かることを覚悟しなければならないでしょう。
エレベーターに閉じ込められると飲料水も食料も無く、長時間閉じ込められた際にはトイレの問題も考えなければなりません。エレベーター防災備蓄ボックスがもしもの時の備えとしてお役に立てると考えております。
エレベーター内への備蓄も『分散備蓄」のひとつとしてご提案申し上げます。
防災備蓄システムの普及活動を通じて、人々の安全な暮らしと社会貢献に努める。
■経営基本方針
１．防災備蓄システムの普及を通じ、積極的なCSR活動に努める。
２. 当グループの資源を最大限に活用し、市場ニーズに順応したサービスの提供に努める。
３. 地球環境保全の重要性を理解し、環境に配慮した事業活動に努める。
４．本事業を通じ、人命の尊重と、社会貢献に努める。
| 名称 | 株式会社防災備蓄センター |
| 本社所在地 | 〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町6-6 小倉ビル  TEL：03-5651-1262 FAX：03-3663-1013 |
| 大阪営業所所在地 | 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島3-9-13 NLC新大阪ビル8号館3F TEL：06-6100-2600 FAX：06-6100-0801 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 代表取締役社長 | 松井 周生 |
| 専務取締役 | 早川 太郎 （営業部門） |
| 取締役 | 西村 茂夫 （保守・管理部門） |
| 経営範囲 | 防災備蓄庫販売業務 防災備蓄品保守業務 防災備蓄庫施工業務 防災備蓄庫開発、製造 付帯関連する一切の事業 |
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